退職前にこれだけはやっておくべき4つのこと

いざ退職を決断したものの、「退職前にやる事ってなんだっけ?」と迷われる方も多くいらっしゃいます。

初めての退職であれば尚更分からないものですよね。

退職予定日までまだ期間ある方はもちろん、急遽退職を決断された方も退職前に最低限やるべきことをご紹介します。

退職すると決めたらまず、退職日を設定しましょう。退職の意思を会社に伝える日から退職日まで期間があればそれに越したことはありません。後任の選定や引き継ぎなどもあるので会社側としても期間がある方が望ましいところです。しかし、仕事を辞める事情や状況は一人一人異なり、急遽退職せざるを得ないケースももちろんあります。

正社員や派遣社員などの契約期間の定めのない雇用契約の場合、民法ではいつでも解約の申し入れをすることができ、その2週間後に退職ができると定められています。例え就業規則で退職の2カ月前以上に申し入れる必要があると定められていたとしても、就業規則の規定よりも民法が優先されるため、退職日から2週間前の意思表示で退職できることなります。

また、契約社員の場合であっても、止むを得ない事由(妊娠、出産、病気、家族の介護、長時間労働など)がある場合は契約期間中であっても退職は可能です。

パート、アルバイトも契約期間の定めのない雇用契約なので退職の意思を伝える時期の定めは特にありません。会社の同意が得られたらいつでも辞めることが可能です。もし同意が得られない場合であっても、申し出から2週間後に退職できます。

退職の意思は直属の上司に伝えましょう。上司に少し時間をもらい同僚などがいない場所で口頭で退職の意思を伝えます。後々言った言わないになると非常に面倒なので、もし退職を拒否したり、退職の引き伸ばしを打診しそうな上司だったらボイスレコーダーで会話を記録しておくのもいいかもしれません。

退職願の提出は義務ではありませんが、上司に退社の意向を伝えたら、後日提出するようにしましょう。

上司の同意を得たら、退職届を提出します。退職届は一旦会社の代表者や人事の責任者に渡った時点で効力が発生し、会社から退職の拒否・撤回などはできなくなります。退職の意思を明確に会社に伝える重要な書類です。会社指定の書式があればそれに準じたものを、なければ自分で作成したものを提出します。

自己都合退社の場合は退職届の提出が必要となりますが、会社都合退社の場合やパート・アルバイトの場合は退職届の提出は必要ありません。

会社から借りている物や提供された物などは必ず返却しなければいけません。

健康保険被保険者証退職日までしか保険証は使用できません。 
通勤定期券会社の規定に沿って返却します。
入館証・社員証会社から提供された入館証・IDカードなど
名刺会社から提供された名刺
書類など業務で使用していたデータなど
オフィス、ロッカーの鍵
備品制服、事務用品など会社から提供されたもの

上記以外にも会社から借りている物が自宅やオフィスの机などにないか事前にしっかり確認しておきましょう。

この他にも後任者への業務の引き継ぎ、取引先へやお世話になった同僚などへの挨拶、有休消化の交渉など色々やるべきことはありますが、最低限退職前にやっておくべきことをまとめました。

出来るだけ早めに退職の準備を進めるのがベストですが、退職日まで時間がない方や上司と直接話すのが難しい場合は退職代行スイッチにおまかせください。あなたに代わって会社に退社の意思をお伝えします。

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