Term of Use

利用規約

本規約は合同会社アンリアル(以下「当社」といいます)が運営する「退職代行サービス」の利用に関する条件を定めるものであり、退職代行サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます)に適用されます。退職代行サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

1. 本規約は、当社が運営する退職代行サービスを利用するすべての利用者に適用されます。

2. 利用者は、本規約に従って退職代行サービスを利用するものとし、本規約に同意せずに退職代行サービスを利用できません。

第2条(本規約の変更・終了)

1. 当社は、利用者に対し、当社ウェブサイト(以下「本サイト」といいます)に記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。

2. 利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、退職代行サービスを利用するものとします。

第3条(退職代行サービスの利用方法)

1. 利用者が本規約に同意し、当社へ利用の申込または利用料金の振込みをした時点で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立するものとします。

2. 利用者は、当社の定める退職代行サービスの遂行に必要な情報を当社に無償で提供するものとします。

第4条(利用料金および業務内容及び範囲)

1. 退職代行サービスの利用料金は、退職代行サービスを提供する本サイト上に掲示するものとし、利用者は、申込時点または利用料金の振込み時点における本サイト上に掲示された利用料金を支払うものとします。

2. 退職代行サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎのみに限ります。

3. 当社は、以下の行為については一切業務を行いません。

(1) 退職届の作成及び提出
(2) 退職の可否及び退職日に関する交渉
(3) 未払賃金、退職金等に関する交渉
(4) 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(5) 弁護士法第72条に違反する行為
(6) その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為

第5条(退職代行サービス利用後の責任限定)

当社は、退職代行サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で退職代行サービスを利用することとします。

第6条(返金保証サービスの適用)

当社の退職代行サービスを利用し、利用者が退職できなかった場合、当社の判断により返金保証を行います。返金保証が適用された利用者は、当社に支払った退職代行サービスの利用料金の返金しますが、当社が以下の各号のいずれかに該当するとみなした場合、返金保証は適用されないものとします。

(1) 利用者が退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または物品を提出しない場合
(2) 当社が連絡しても、利用者と3日間以上連絡がとれない状況が一時的でもあった場合
(3) 利用者が本規約に違反したと当社がみなした場合
(4) 利用者がやはり退職をしないと判断した場合、または退職代行サービス実施前および実施後で、退職代行サービスの利用を中断もしくは終了した場合
(5) 退職に至らなかった原因が当社の責任ではないと当社が判断した場合
(6) 返金保証サービスを実施する旨を本サイト上で掲示していない場合
(7) その他、当社が返金保証サービスの適用は不適切だと判断した場合

第7条(キャンセル規定)

退職代行サービスの申込または利用料金の振込み後であっても、退職代行サービスの申込取消を行うことができます。退職代行サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から退職代行サービスを利用することができなくなります。ただし、申込取消に伴う返金については以下の各号に準ずるものとします。

1. 支払い済み料金の返金対応は、退職代行サービス実施前(勤務先への連絡前)である場合にのみ適用とし、退職代行サービス実施後においてはいかなる理由においても返金はいたしません。

2. 申込取消を行った場合、以下のキャンセル料金が発生いたします。キャンセル料及び振込手数料を差し引いた差額を返金いたします。

(1) 実施希望日61日前まで:40% +振込み手数料
(2) 実施希望日60日前から31日前まで:60% +振込み手数料
(3) 実施希望日30日前から5日前まで:80% + +振込み手数料
(4) 実施希望日の5日前から当日まで:100%

第8条(未成年者による利用)

1. 退職代行サービスの利用およびその他一切の行為につき、未成年者は親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。

2. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に退職代行サービスを利用した場合、当該利用者は、退職代行サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第10条(禁止事項)

利用者は退職代行サービスの利用に際し、次の各号の行為を行うことを禁止します。

(1) 法令または条例、公序良俗に違反する行為
(2) 当社およびその他の第三者のあらゆる法的権利を侵害する行為
(3) 退職代行サービスを利用するにあたり、故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
(4) 不正行為や妨害行為等をすること、もしくは他者にさせること
(5) 他の利用者およびその他の第三者に成りすます行為
(6) 本規約及び退職代行サービスの趣旨および目的に反する行為
(7) その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第11条(規約違反の場合の措置等)

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の判断により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、退職代行サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 退職代行サービスの利用料金やその他の当社への金銭の支払いを怠った場合
(3) 当社に提供された情報に虚偽があることが判明した場合
(4) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5) 利用者が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(9) 退職代行サービスの利用に際して、現在から過去に遡り利用停止等の措置を受けたことがある場合
(10) 退職代行サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合

2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第12条(損害賠償)

1. 利用者が本規約に違反、その他退職代行サービス利用に起因して当社または第三者に対し直接または間接(当社が第三者から損害賠償を含む請求をされた場合を含む)を問わず損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、全ての損害賠償義務(弁護士費用や当社人件費相当額を含む)を負担し、賠償するものとします。

2. 当社は、退職代行サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失(重過失を除きます。)により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの退職代行サービス利用料金の総額を上限とし、それを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第13条(当社の免責事項)

1. 利用者が退職代行サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資、郵送費等の諸費用について、当社は一切負担しないものとします。

2. 退職代行サービス利用の前後に関わらず、利用者が本規約に違反したことによって生じた損害、および退職代行サービスを利用することにより発生する一切の損害やトラブルに対し、当社はどのような原因においても、賠償責任、その他一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承諾した上で、退職代行サービスを利用するものとします。

3. 当社は、退職代行サービス及び本サイト上に掲示された一切の情報において、利用者の利用目的への適合性、商品的価値、完全性、正確性、有用性、適法性、利用者に関係する各団体の規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、当社は如何なる保証もいたしません。

4. 当社は、退職代行サービス内容の変更・追加・廃止・終了等において、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条(退職代行サービスの変更・中断・終了等)

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、退職代行サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2. 当社は、事前に、本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、退職代行サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で退職代行サービスを終了することができます。

3. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、退職代行サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 退職代行サービス用の通信機器設備等のメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 法令又はこれらに基づく措置により退職代行サービスの運営が不能となった場合
(5) 天災等の不可抗力により退職代行サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により退職代行サービスの提供が困難な場合
(7) その他当社が必要と判断した場合

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(権利の譲渡)

1. 利用者は、退職代行サービスの利用に基づき当社に対して取得した一切の権利および義務、利用者としての地位を、第三者へ譲渡、承継、担保差入その他一切の処分をすることはできません。

2. 当社が退職代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合において、退職代行サービスの事業を譲渡先に承継させたとき、当社は、退職代行サービスに関する地位、権利および義務並びに利用者の情報、その他必要な情報を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第16条(本規約の改定)

当社は、事前に告知することなく本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約を定めることができるものとします。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充する規約を本サイトに掲示したときにその効力が生じるものとし、利用者は改定後の規約および補充規約に従うものとします。

第17条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

【2019年7月1日 制定】

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